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金融・商事判例 No.1622/2021年8月15日号
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著者名
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サイズ・頁B5判
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発売日2021年08月15日
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価格792 円 (税込)
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備考
本誌内容 判例特報
◉弁護士職務基本規程(平成16年日本弁護士連合会会規第70号)57条に違反する訴訟行為につき、相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否
(最二決令和3・4・14)
重要判例紹介
◉債権の仮差押えを受けた仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をした場合において、当該債権に対する差押命令および転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して当該示談で確認された金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例
(最三判令和3・1・12)
○1 特別目的会社の取締役について会社法429条1項所定の損害賠償責任が否定された事例
2 レセプト債の虚偽情報の提供について、主幹事社の取締役の任務懈怠が認められるとされた事例
(札幌地判令和3・3・25)
◆商事法判例研究◆
株式の併合に関する株主総会決議の取消請求が棄却された事例
──東京地判令和3・1・13本誌1614号36頁──
明治大学教授 受川環大
▪金融商事の目▪
ジェンダーギャップの解消とコーポレートガバナンス
森・濱田松本法律事務所/弁護士 箱田英子 -