MAGAZINE
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金融・商事判例 No.1629/2021年12月1日号
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著者名
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サイズ・頁B5判
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発売日2021年12月01日
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価格792 円 (税込)
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備考
本誌内容 最高裁判例速報
◉監査の範囲が会計に関するものに限定されている監査役は、計算書類およびその附属明細書の監査を行うに当たり、当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、その任務を尽くしたといえるか
(最二判令和3・7・19)
重要判例紹介
◉民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払いを命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることの可否
(最三判令和3・5・25)
◎まつげエクステンションサロンを営む会社の顧客情報の秘密管理性が否定された事例
(知財高判令和3・6・24)
◎1 不動産売買契約の効力とその売買代金の融資に係る消費貸借契約の効力
2 銀行が、売買代金の額および融資申込額が実際とは異なる売買契約書等に基づき売買代金相当額の融資をしたとしても、借主が信義則上消費貸借契約に基づく貸金債務を履行する義務を負わないとはいえないとされた事例
(東京高判令和3・6・2)
○新型コロナウィルス感染症の影響により当該賃貸物件を使用収益させる債務が一部消滅したとみることはできないとされた事例
(東京地判令和3・7・20)
◆商事法判例研究◆
医療法人の理事長による社員総会の日時および場所の変更の可否
──東京地判平成30・10・26判タ1471号248頁──
早稲田大学准教授 尾形 祥
▪金融商事の目▪
監査役と会計監査
明治大学教授 弥永真生 -