CORRESPONDENCE COURSE
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法人税申告書からアプローチする企業分析・融資提案コース（HW）
“目利き力”を高めたい法人営業担当者必修！
◆企業の「目利き」には、「法人税申告書」を読み解く力が不可欠。法人税申告書から企業実態を把握し、融資につなげる力を養う通信講座。-
受講期間2か月
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添削2回
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テキストB5判 2分冊
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その他添付物
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受講料
10,340 円（税込）
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受講対象者: 法人営業担当者、融資担当者 向
日本FP協会FP継続教育研修講座:AFP-7.5単位、CFP-15単位(タックスプランニング)
【重要】改訂最新版での開講について
・毎年5月20日開講より最新版で開講されます。
※最新版での開講直前にお申込みされる方は、ご注意ください。
本コースは、日本ＦＰ協会のＡＦＰ・ＣＦＰ認定者の継続教育研修講座です。
「講習分野」につきましては、こちら をご覧ください。ねらいと特色 ◆実際の書式を使って、企業の実態把握に必要な法人税申告書、勘定科目内訳書、決算書等の概要とつながりを理解することが可能。
◆法人税申告書を活用して、決算書だけではわからない取引先企業の実態把握、粉飾の見破り、適正な融資提案、経営支援のポイントを学ぶ。
◆法人税申告書と決算書にもとづくケース・スタディにより、実践的に企業訪問時の着眼点を学ぶ。
◆セールストークを学ぶことにより、単なる知識にとどまらず、実務で活かせるアプローチ手法を身につける。
◆法人税申告書と決算書等にもとづいた事例をわかりやすく解説し、実践的に“目利き力”を磨く。カリキュラム TEXT１ 基礎知識編
１．法人税申告書と決算書のつながり
決算書の当期純利益と申告書の所得金額との違い：法人の利益に対してかかる税金／当期
純利益から所得金額を算出株主総会と法人税申告書の提出期限：株主総会で承認を受けな
い限り申告書を提出することはできない／ 「法人税、住民税及び事業税」は１年分の税
負担額である
２．法人税申告書の仕組みと概要
法人税申告書の中核「別表４」と「別表５（1）」の仕組み：税務損益計算書である
「別表４」の仕組み／税務貸借対照表である「別表５（1）」の仕組み
主な法人税申告書の別表の役割とポイント：法人税申告書別表１（1）～16（8）等／
法人事業概況明書／他
主要な勘定科目内訳書の役割とポイント
３．法人税申告書から把握する企業実態
決算書だけではわからない企業実態：非上場会社の決算書は第三者のチェックを受けてい
ない／利益が大きいときは申告書のチェックが不可欠である
計上すべき利益を決めて粉飾手法を決定する：合法的であると信じられている粉飾決算／
中小企業が行う粉飾の大半は単純な手口／粉飾決算を見破るための法人税申告書の活用ポ
イント
TEXT２ 実践応用編
１．ケース・スタディによる法人税申告書からみる企業実態把握
ケース・スタディⅠ（製造業の事例）：決算書入手後、企業訪問前の確認と分析／企業訪
問時の着眼点とヒアリング・ポイント／企業訪問後の実態分析と対応策ケース・スタディ
Ⅱ（建設業の事例）：決算書入手後、企業訪問前の確認と分析／企業訪問時の着眼点とヒ
アリング・ポイント／企業訪問後の実態分析と対応策
２．決算書と法人税申告書を活用した経営助言と融資提案
（助言のためのセールストークと取引先へのアプローチ）
拡大するマネタリー・ベース、増加しない貸出金：異次元の金融緩和と金融機関の貸出金
／取引先の悩みの解消に貸出金増加のヒントがある
経営助言と融資提案：決算書と法人税申告書はコミュニケーション・ツール／決算書と法
人税申告書を活用した融資提案の事例（取引先の業績改善に貢献するための融資提案、取
引先の事業承継に貢献するための融資提案、取引先経営者の老後生活に貢献する融資提案）
※内容構成に変更が生じる場合があります。 -
