法務時評
成年後見制度の利用促進と「地域後見」
――議論されている「地域連携ネットワーク」を考える
遠藤家族信託法律事務所 弁護士　遠藤 英嗣
今月の解説
平成30事務年度金融行政方針・金融レポートと地域
金融機関における経営者の役割およびガバナンス
弁護士法人 中央総合法律事務所 弁護士　金澤 浩志
ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ
認知症高齢者の財産保護
――城南信用金庫としんきん成年後見サポートの連携
城南信用金庫 次席調査役
一般社団法人 しんきん成年後見サポート 事務局長　平森 　均
特別解説
マネロン・テロ資金供与をめぐる規制動向と３つの防衛線に
よる対応（下）
弁護士法人 御堂筋法律事務所 弁護士　高橋 良輔
岡山金融取引研究会52
破産手続開始前に成立した生命保険契約に基づく死亡保険金請求
権と破産財団――最高裁平成28年４月28日判決（民集70巻４号１０９９頁）をもとに
中央学院大学 准教授　町田 余理子
大阪倒産実務交流会㊶
〈Ｒｅｐｏｒｔ〉
最高裁平成29年11月16日判決（民集71巻９号１７４５頁）と
その背景事情――株式会社ユタカ電機製作所の再生事例（下）
三宅・今井・池田法律事務所 弁護士　蓑毛 良和
〈Ｃｏｍｍｅｎｔ〉
管理型民事再生の新たな運用と無償行為否認の要件
慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授　高田 賢治
連　　載
新連載
ここが変わる　相続法改正と窓口対応①
家庭裁判所の判断によらない預貯金の払戻し
島田法律事務所 弁護士　福谷 賢典
債権法改正と約定書・契約書のチェックポイント③
金銭消費貸借契約のチェックポイント
香川総合法律事務所 シニアマネージャー　相木 辰夫
和田倉門法律事務所 弁護士　加藤 伸樹
今知っておくべき　農業の事業性評価④
事業性評価の流れ
株式会社 事業性評価研究所 専務取締役　田井 政晴
保証債務整理と経営者保証ガイドラインの実践活用⑤
専担部署の担当者に求められる知識①
北海道銀行 融資部 債権管理室 上席融資役　佐々木 宏之
最終回
事例で学ぶ　顧客目線の資産形成提案⑥
過去に投資を失敗し資産運用から撤退したお客様
明日クリエーション株式会社 代表取締役　清水 　暁
金融商事実務判例紹介
遺留分と相続分の無償譲渡（最判平成30・10・19）［浅井弘章］／保険会社の代位取得（東京高判平成30・４・25）［水野信次］／旧有限会社の原始社員の認定（大阪高判平成29・12・21）［大塚和成］／無線データサービスにかかる消費者契約の取消し（東京高判平成30・４・18）［谷本誠司］／文書成立の真正推定の否定（大阪高判平成30・３・８）［石毛和夫］／営業秘密に係る情報の使用または開示の差止め等の請求の準拠法（知財高判平成30・１・15）［河津博史］