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銀行法務21 No.836/2018年12月号
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著者名
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サイズ・頁B5判
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発売日2018年12月01日
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価格662 円 (税込)
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備考
本誌内容 法務時評
成年後見制度の利用促進と「地域後見」
――議論されている「地域連携ネットワーク」を考える
遠藤家族信託法律事務所 弁護士 遠藤 英嗣
今月の解説
平成30事務年度金融行政方針・金融レポートと地域
金融機関における経営者の役割およびガバナンス
弁護士法人 中央総合法律事務所 弁護士 金澤 浩志
INTERVIEW
認知症高齢者の財産保護
――城南信用金庫としんきん成年後見サポートの連携
城南信用金庫 次席調査役
一般社団法人 しんきん成年後見サポート 事務局長 平森 均
特別解説
マネロン・テロ資金供与をめぐる規制動向と3つの防衛線に
よる対応(下)
弁護士法人 御堂筋法律事務所 弁護士 高橋 良輔
岡山金融取引研究会52
破産手続開始前に成立した生命保険契約に基づく死亡保険金請求
権と破産財団――最高裁平成28年4月28日判決(民集70巻4号1099頁)をもとに
中央学院大学 准教授 町田 余理子
大阪倒産実務交流会㊶
〈Report〉
最高裁平成29年11月16日判決(民集71巻9号1745頁)と
その背景事情――株式会社ユタカ電機製作所の再生事例(下)
三宅・今井・池田法律事務所 弁護士 蓑毛 良和
〈Comment〉
管理型民事再生の新たな運用と無償行為否認の要件
慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授 高田 賢治
連 載
新連載
ここが変わる 相続法改正と窓口対応①
家庭裁判所の判断によらない預貯金の払戻し
島田法律事務所 弁護士 福谷 賢典
債権法改正と約定書・契約書のチェックポイント③
金銭消費貸借契約のチェックポイント
香川総合法律事務所 シニアマネージャー 相木 辰夫
和田倉門法律事務所 弁護士 加藤 伸樹
今知っておくべき 農業の事業性評価④
事業性評価の流れ
株式会社 事業性評価研究所 専務取締役 田井 政晴
保証債務整理と経営者保証ガイドラインの実践活用⑤
専担部署の担当者に求められる知識①
北海道銀行 融資部 債権管理室 上席融資役 佐々木 宏之
最終回
事例で学ぶ 顧客目線の資産形成提案⑥
過去に投資を失敗し資産運用から撤退したお客様
明日クリエーション株式会社 代表取締役 清水 暁
金融商事実務判例紹介
遺留分と相続分の無償譲渡(最判平成30・10・19)[浅井弘章]/保険会社の代位取得(東京高判平成30・4・25)[水野信次]/旧有限会社の原始社員の認定(大阪高判平成29・12・21)[大塚和成]/無線データサービスにかかる消費者契約の取消し(東京高判平成30・4・18)[谷本誠司]/文書成立の真正推定の否定(大阪高判平成30・3・8)[石毛和夫]/営業秘密に係る情報の使用または開示の差止め等の請求の準拠法(知財高判平成30・1・15)[河津博史] -