法務時評
事業性評価の質が債権の評価に直結する時代の到来――中小企業支援と地域金融機関の存在意義
追手門学院大学 経営学部 学部長 教授
中小企業基盤整備機構 企業連携支援アドバイザー　水野浩児
今月の解説①
２０１９年通常国会成立の金融関係法の概要
河野･川村･曽我法律事務所 弁護士　川村英二・古澤陽介
特別解説
金融機関と情報銀行―データ流通ビジネスを理解する―
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士　落合孝文・谷崎研一
実務解説
来店できない高齢者の代理人への預貯金の払戻しをめぐる問題――東京地裁令和元年6月6日判決を踏まえて
熊本大学 熊本創生推進機構リスクマネジメント部門 教授　粢田誠
今月の解説②
戸籍法改正と相続預金の手続における留意点
弁護士法人 サクセスト 弁護士　中根敏勝
座談会
ＦＡＴＦ第４次対日相互審査後を見据えて（下）
有限責任監査法人トーマツ 弁護士　今野 雅司
弁護士法人 御堂筋法律事務所 弁護士　高橋良輔
大阪倒産実務交流会42
譲渡禁止特約に反する債権譲渡と破産管財人による無効主張の可否（上）――大阪高裁平成29年3月3日判決
弁護士法人 サン総合法律事務所 弁護士　髙村至
金融取引法研究会⑮
銀行取引約定書の研究――割引手形の買戻し
三井住友銀行 総務部 弁護士　鹿浦大観
連　　載
新連載
金融庁の発信情報の読み解き方①
総論
有限責任監査法人トーマツ 弁護士　今野雅司
知っておきたい外国人への接遇のポイント③
文化の違いによる対応の注意点
株式会社 カスタマーズディライト　出口郁子
実効的な不正防止態勢の構築および全社的な機能発揮に向けて⑥
内部監査部門の現状と課題
中小地域金融不正防止研究会
最終回
法務担当者のための日本版司法取引入門⑥
事件が発生した場合の対応のポイント（下）――司法取引によって巻き込まれそうになった場合
霞ヶ関総合法律事務所 弁護士　植木亮
金融商事実務判例紹介
民法４７８条免責（東京地判令和元・６・６）［水野信次］／法人顧客と適合性の原則（東京地判平成31・３・27）［浅井弘章］／議決権拘束契約（東京地判令和元・５・17）［大塚和成］／表明・保証違反による損害賠償（東京地判平成30・７・20）［石毛和夫］／前訴における主張と信義則（最判令和元・７・５）［河津博史］／建物の無断転貸（東京高判平成30・10・31）［谷本誠司］