最高裁判例速報
◉１　著作権法19条１項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は、同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要するか
　２　インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により、上記画像が、著作者名の表示の付された部分が切除された形で上記投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に、上記閲覧者が当該表示された画像をクリックすれば、上記著作者名の表示がある元の画像を見ることができるとしても、上記投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例
　３　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律４条１項に基づく発信者情報の開示請求をする者が、インターネット上の情報ネットワークにおいてされた同人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により、上記写真に係る氏名表示権を侵害された場合に、上記投稿をした者が、同項の「侵害情報の発信者」に該当し、かつ、同項１号の「侵害情報の流通によって」上記開示請求をする者の権利を侵害したものといえるとされた事例
　（最三判令和２・７・21）
重要判例紹介
◉取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条１項所定の「その時における価額」につき、配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例
　（最三判令和２・３・24）
○１　株券発行会社における株券の交付を伴わない株式の贈与の効力
　２　取締役の解任に正当な理由がないとされた事例
　（東京地判令和２・９・16）
●Topics●
平成30年法律第72号による改正前民法1041条に基づく価額弁償額の確認請求の可否
──東京地判令和２・３・27本誌1599号32頁── 立命館大学法学部教授　本山　敦
▪金融商事の目▪
コロナ禍における国際シンポジウム 高松高等裁判所長官　髙部眞規子