最高裁判例速報
◉同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の
　指定のない一部弁済と債務の承認（平成29年法律第44号による改正前の民法147条３号）による消滅時効
　の中断
（最三判令和２・12・15）
重要判例紹介
◎仮想通貨（暗号資産）交換業等を営む被控訴人にアカウントを開設した控訴人が、当該アカウントに第三
　者からの不正アクセスを受け仮想通貨（暗号資産）が外部に不正送付されたと主張して求めた権利移転
　手続請求が棄却された事例
（東京高判令和２・12・10）
○１　株主総会決議不存在確認の訴えの利益がないとされた事例
　２　特例有限会社において代表取締役の選定を会議体で行うことを要しないとされた事例
　３　その決議内容が株主総会の決議する範囲内にあり、後行の株主総会決議によって遡及効を付与し得る
　ものであるならば、適法な手続に則り、従前の株主総会で決議された議案について再度株主総会において
　これを審議して追認することができるか
（東京地判令和３・１・25）
◆企業買収実務研究会◆
　〔企業買収実務研究会報告〕
　富士フイルムＨＤ＝ゼロックス事件の分析と我が国Ｍ＆Ａ法制・実務への教訓（下）
　西村あさひ法律事務所／弁護士・ＮＹ州弁護士　太田　　洋
　同　野田　昌毅
　同　濵田啓太郎
　〔太田・野田・濵田論文へのコメント〕
　我が国のＭ＆Ａ法制におけるBumpitrageへの対応 名古屋大学教授　中東　正文
◆商事法判例研究◆
　任期を短縮する定款変更による取締役の退任に対する会社法339条２項の類推適用
　──名古屋地判令和元・10・31本誌1588号36頁──
　早稲田大学商学学術院教授　中村信男
◆民事法判例研究◆
　有価証券届出書に虚偽記載がある場合の元引受証券会社の責任
　──最三判令和２・12・22裁時1758号２頁、資料版商事442号73頁──
　東京霞ヶ関法律事務所／弁護士　遠藤元一
▪金融商事の目▪
　説明義務違反・適合性原則違反と投資家の自己責任
　東京フィールド法律事務所／弁護士　鈴木英司