最高裁判例速報
◉１  有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に
     係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条１項４号の損害賠償
     責任につき同条２項３号による免責を受けるための要件
◉２  株式の上場にあたり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度およびその直前事業
     年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融
     商品取引業者の金融商品取引法21条１項４号の損害賠償責任につき同条２項３号による免責が否定
     された事例 
    （最三判令和２・12・22）    
重要判例紹介
○１  ２名の監査役が選任されている時期の株主総会決議により監査役の報酬額の最高限度額が定められて
      いる場合において、その後監査役が一人となったときに、当該監査役が自己の報酬額をその最高限度
      額と決めることの許否
○２  監査役の解任決議に正当な理由があるとは認められないとして、監査役から会社に対する損害賠償請
      求が認められた事例
○３  ２名の監査役が選任されている時期の株主総会決議により監査役の報酬額の最高限度額が定められて
      いる場合において、その後一人のみとなった監査役が自らの報酬を上記最高限度額とする旨の増額決
      定をしたことについて、善管注意義務違反があるとはいえないとされた事例
    （千葉地判令和３・１・28）    
◆企業買収実務研究会◆
〔企業買収実務研究会報告〕
英国公開会社買収法制とScheme of Arrangement
─日本企業による英国企業の自社株対価買収の考察─（下）
    アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業／弁護士  金子涼一
    同  小舘浩樹
    同  楽    楽
    同  新城友哉    
〔金子・小舘・楽・新城論文へのコメント〕
スキーム・オブ・アレンジメントにおける頭数要件とshare splitting
    東京大学教授  後藤  元    
▪金融商事の目▪
デジタル改革関連法によるマイナンバーと個人情報保護法制改正
    宮内・水町ＩＴ法律事務所／弁護士  水町雅子