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銀行法務21 No.866/2021年2月号
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著者名
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サイズ・頁B5判
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発売日2021年02月01日
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価格662 円 (税込)
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備考
本誌内容 法務時評
地域と地域金融機関のサステナブルな成長について
株式会社山口フィナンシャルグループ 代表取締役社長 グループCOO 椋梨 敬介
特集
地域金融機関の「輝く」取組み
1 但陽信用金庫の知的資産経営支援への取組み
但陽信用金庫 理事・事業所営業推進部長 赤松 一人
2 地元を大切にするユニークな支援
塩沢信用組合 理事長 小野澤 一成
3 個性ある金融機関への変革―地域金融のこれからを考える探求的対話―
地域共創ネットワーク 代表取締役 坂本 忠弘
今月の解説
金融機関営業店における災害債務整理ガイドライン新型コロナ特則への対応
奥・片山・佐藤法律事務所 弁護士 奥 国範
大阪倒産実務交流会48
〈Report〉
破産管財人の所有権留保に対する対応方針の一考察
―最判平成30・12・7民集72巻6号1044頁を踏まえて―
はばたき綜合法律事務所 弁護士 印藤 弘二
〈Comment〉
動産売主の所有権留保と対抗要件具備
慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授 高田 賢治
連 載
金融業界の課題を読み解く 熱い‼ 金融対談②
事業承継法の実務(後編)
司法書士法人鈴木事務所 代表社員 鈴木 龍介
株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長 山口 省藏
事例解説 営業店におけるパワーハラスメント対策②
【相談事例1】~パワハラ前段階(前編)
日本橋江川法律事務所 代表弁護士 江川 淳
取引先に対するベストソリューションのための 営業店の倒産法務入門④
破産債権者等として営業店がとるべき対応
島田法律事務所 弁護士 島田 邦雄・川島 亜記
storyから理解する 事業再生、私的・法的整理の知識⑥
その否認は誰のため?
株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン シニアマネージングディレクター執行役員 堀内 秀晃
営業店のための 令和の融資⑥
稟議書の書き方
飛騨信用組合 理事長 黒木 正人
若手職員へ知識を伝授 営業店業務のポイント⑦
外訪活動のポイント
金融アナリスト 京野 公平
わかりやすい 相続実務の基礎知識⑦
相続財産に対する強制的債権回収策
虎門中央法律事務所 弁護士 有賀 隆之・鈴木 恭平
コンプライアンスチェック 営業店法務の落とし穴⑤
「“情報掲示板”掲示(事業者)顧客の偏り」~「金融機関の信用」が与える対外的な影響力を鑑みて対応しよう~
信金中央金庫 信用金庫部 上席審議役 佐々木 城夛
金融商事実務判例紹介
暗号資産と不当利得(東京地判令和2・7・31)[浅井弘章]/支払免責(東京地判令和2・6・9)[水野信次]/充当の指定のない一部弁済の消滅時効を中断する効力(最判令和2・12・15)[河津博史]/有価証券届出書に虚偽記載等がある場合の元引受業者の責任(最判令和2・12・22)[大塚和成]/消費者契約の不当条項該当性(さいたま地判令和2・2・5)[谷本誠司]/敷金返還債務の共同相続(大阪高判令和元・12・26)[石毛和夫] -