最高裁判例速報
◉固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として認定して画地計算法を適用する
　場合における各筆の宅地の評点数の算出方法
　（最一判令和２・３・19）
重要判例紹介
◉被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使
　用者に対する求償の可否
　（最二判令和２・２・28）
◎１　財産評価基本通達の定める評価方法以外の方法によって相続財産の評価をすることが許さ
　　　れる場合
　２　相続財産である不動産の時価について、財産評価基本通達の定める路線価による評価方法
　　　に基づき相続税を申告した者に対する、収益還元法による鑑定評価額に基づく更正処分が
　　　適法であるとされた事例
　（東京高判令和２・６・24）
○１　業務担当取締役として、自らが担当する子会社による違法行為等を防止すべき善管注意義
　　　務ないし忠実義務に違反したとされた事例
　２　取締役の任務懈怠とその調査のための調査委員会の設置費用の支払との間に相当因果関係
　　　があるとして、その費用相当額が損害として認められた事例
　（東京地判令和２・２・13）
◆商事法判例研究◆
取締役の選任に係る株主間合意の法的拘束力
──東京地判令和元・５・17本誌1569号33頁──
関西大学法学部教授　上田真二
▪金融商事の目▪
相続節税策としての銀行借入れによる収益不動産の取得
〜東京高判令和２・６・24（本誌本号36頁）を参考に〜
島田法律事務所／特別顧問　天野佳洋