MAGAZINE
-
金融・商事判例 No.1645/2022年7月15日号
-
著者名
-
サイズ・頁B5判
-
発売日2022年07月15日
-
価格792 円 (税込)
-
備考
本誌内容 重要判例紹介
〇1 家屋の基準年度に係る固定資産税賦課期日における登録価格の決定が違法となる場合
2 複合構造家屋に適用する経年減点補正率の求め方の選択が、評価基準が市町村長に許容した範囲内の合理的な選択といえるか否かの考慮事情
3 課税対象となる家屋に適用する経年減点補正率の求め方について低層階方式を選択したことが違法であるとされた事例
(大阪地判令和4・3・25)
〇1 株主名簿上の株主が無権利者であることにつき、会社に少なくとも重大な過失があったとされた事例
2 非公開会社において、株主総会の特別決議を経ないまま株主割当て以外の方法によってなされた募集株式の発行と新株発行無効
(東京地判令和3・12・20)
◆商事法判例研究◆
代表取締役を選定した取締役会不設置会社の過半数取締役による対外的業務執行権限
──大阪地判平成30・2・20本誌1620号48頁──
専修大学教授 木下 崇
◆民事法判例研究◆
社債への利息制限法1条の適用の可否
──最三判令和3・1・26本誌1621号43頁、1620号11頁(速報)、判時2495号25頁──
東京霞ヶ関法律事務所/弁護士 遠藤元一
▪金融商事の目▪
心証開示の軽重
関口総合法律事務所/弁護士 滝澤孝臣 -