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金融・商事判例 No.1654/2022年12月1日号
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著者名
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サイズ・頁B5判・60頁
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発売日2022年12月01日
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価格792 円 (税込)
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備考
本誌内容 最高裁判例速報
◉1 相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合
2 相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例
(最三判令和4・4・19)
重要判例紹介
○コンビニエンスストアのフランチャイジーの接客対応がフランチャイザーが重視しているフレンドリーサービスに反し、ブランドイメージを低下させるものであるとして、フランチャイザーによるフランチャイズ契約の解除が認められた事例
(大阪地判令和4・6・23)
◆商事法判例研究◆
銀行持株会社取締役の内部統制システム構築義務
──東京地判令和2・2・27金法2159号60頁──
大阪市立大学名誉教授 吉井敦子
▪金融商事の目▪
メタバースの展望と法的課題
森・濱田松本法律事務所/弁護士 増田雅史 -