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銀行法務21 2017年9月増刊 819号 民法改正と金融取引における対応ポイント
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著者名足立 格 〔監修〕相木 辰夫〔著〕
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サイズ・頁B5判
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発売日2017年09月01日
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価格1,100 円 (税込)
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備考
本誌内容 ●本書の特徴
・衆参両院の法務委員会の議論や法務省民事局長の答弁にも注目して解説
・付録として、特に重要な項目への対応事項のチェックリストを掲載
第1章 本改正の概要と施行までのスケジュール
第2章 定型約款に関する規定の新設
2-1 定型約款規定の概要(548条の2~548条の4)
2-2 定型約款の定義(548条の2)
2-3 定型約款の該当判断要素(548条の2)
2-4 定型約款の具体例の判断(548条の2)〉
2-5 定型約款の二つのみなし規定、定型約款の合意と不当条項(548条の2第1項柱書、同条2項)
2-6 定型約款の合意・定型取引合意、定型約款の内容の表示(548条の2第1項、548条の3)
2-7 定型約款の変更(548条の4)
第3章 預貯金取引におけるポイント
3-1 債権譲渡に関する譲渡禁止(466条2項)
3-2 「異議をとどめない承諾」の規定は廃止(現行法468条)
3-3 消滅時効期間の変更(166条)
第4章 融資取引におけるポイント
4-1 書面による消費貸借契約の諾成化(587条の2)
4-2 貸金等根保証の規定を個人根保証に拡大(465条の2)
4-3 保証意思宣明公正証書の作成を要する保証人の範囲と適用除外(465条の6、465条の
9)
4-4 保証意思宣明公正証書の作成(465条の6)
4-5 保証人に対する情報提供義務(主たる債務者465条の10)(債権者458条の2、458条の3)
4-6 譲渡制限がある債権譲渡の変更(466条2項)
4-7 将来債権譲渡の明文化(466条の6)
4-8 債務引受の規定の明文化(併存的債務引受(470条以下)、免責的債務引受(472条以下))
第5章 債権管理・回収におけるポイント
5-1 第三者弁済(470条)・代位(499条)の規定の変更
5-2 債権者代位権の規定の創設(423条~423条の7)
5-3 消滅時効における時効期間の起算点と時効期間の変更
5-4 消滅時効の中断の変更(147条~161条)
5-5 消滅時効に関する協議を行う旨の合意による時効完成猶予(151条)
5-6 消滅時効に関する連帯保証人の一人に対する履行請求等の変更(458条)
第6章 その他の業務において気を付けるべきポイント
6-1 売買に関する規定(562条ほか)
6-2 危険負担に関する規定(危険負担の債権者主義の削除(現行法534条))
6-3 瑕疵担保規定(562条以下)
6-4 契約の解除に関する規定(541条)
6-5 賃貸借に関する規定(601条以下)
6-6 その他の主な改正事項
第7章 民法改正における検討課題と今後の展望
〈付録〉改正法において特に確認が必要となる事項と対応策のチェックリスト(試案) -