重要判例紹介
◉会社法182条の４第１項に基づき株式の買取請求をした者が同法182条の５第５項に基づく支払いを受けた場合における上記の者の同法318条４項にいう「債権者」該当性
（最二判令和３・７・５）
◎取締役の任期満了と取締役解任の訴えの利益
（東京高判令和３・11・17）
〇１　中小企業等協同組合法19条１項１号所定の法定脱退事由である「組合員たる資格の喪失」の意義
　２　事業協同組合における業務委託の対価としての支出が、委託先によっても再委託先によっても当該支出に対応する業務が実施されなかった場合において、同組合の理事が善管注意義務違反により損害賠償責任を負うとされた事例
（東京地判令和３・８・30）
◆商事法判例研究◆
買収防衛策発動のための新株予約権無償割当ての差止めには理由がないとされた事例
──日邦産業対フリージア・マクロス事件──
──名古屋高決令和３・４・22資料版商事446号138頁──
国士舘大学教授　武田典浩
▪金融商事の目▪
改正個人情報保護法と金融実務
浅井国際法律事務所／弁護士　浅井弘章