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金融・商事判例 No.1637/2022年3月15日号
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著者名
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サイズ・頁B5判
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発売日2022年03月15日
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価格792 円 (税込)
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備考
本誌内容 最高裁判例速報
◉財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し相手方が即時抗告をすることの許否
(最一決令和3・10・28)
重要判例紹介
◉担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け、同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合における、当該債務者の相続人の民事執行法188条において準用する同法68条にいう「債務者」該当性
(最一決令和3・6・21)
○1 広域通信制課程を有する学校の設置者と提携する通信制教育支援施設を運営する者との間で締結された、通信制教育支援施設の運営・経営、商標・標章等の使用を許諾し、その対価として所定の料金の支払いを受けることとする契約の債務不履行が認められた事例
2 学習塾経営者に対し債務不履行責任を負う学校設置会社の代表取締役が、取締役としての善管注意義務に違反したとして、会社法429条1項に基づく損害賠償義務を負うとされた事例
3 債務不履行により通信制教育支援施設の運営ができなくなったことと相当因果関係を有する損害の範囲
(大阪地判令和3・7・16)
◆商事法判例研究◆
議決権行使と意思表示等の民法規定との関係
──アドバネクス株主総会決議不存在確認等請求事件控訴審判決──
──東京高判令和元・10・17本誌1582号30頁、資料版商事429号78頁──
新潟大学准教授 内田千秋
▪金融商事の目▪
中小企業はパワハラ防止対策の総点検を
日本橋江川法律事務所/弁護士 江川 淳 -