重要判例紹介
◎１　株主代表訴訟につき会社法847条１項ただし書該当性および訴権の濫用を否定した事例
　２　他社の株式取得につき利益相反取引該当性を肯定した上で損害の発生を否定し、会社法423条３項による任務懈怠の推定を否定した事例
　３　他社の株式取得時の価格決定等につき取締役が会社法423条１項に基づく責任を負わないとした事例
（東京高判令和４・７・13）
○市（貸付当時は同市に編入される前の町）の住民に対する宅地取得資金および住宅新築資金の各貸付に係る保証債務履行請求を受けた保証人の援用する主たる債務の消滅時効の抗弁に理由があるとされた事例
（水戸地下妻支判令和４・９・８）
○クレジットカード会社が加盟個人信用情報機関に対し会員の個人情報を提供したことが不法行為に当たらないとされた事例
（東京地判令和４・７・27）
◆商事法判例研究◆
金融商品取引法167条１項６号にいう「その者の職務に関し知ったとき」に当たるとされた事例
──最三決令和４・２・25刑集76巻２号139頁──
専修大学教授　松岡啓祐
◆商事法判例研究◆
買収防衛策の継続を可決した株主総会決議取消請求事件における訴えの利益
──日邦産業株主総会決議取消請求訴訟控訴審判決──
──名古屋高判令和４・２・18資料版商事457号132頁──
東京都立大学教授 　矢㟢淳司
▪金融商事の目▪
預金者等の氏名の仮名表記と銀行実務
浅井国際法律事務所／弁護士　浅井弘章