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金融・商事判例 No.1663/2023年4月1日号
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著者名
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サイズ・頁B5判
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発売日2023年04月01日
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価格792 円 (税込)
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備考
本誌内容 最高裁判例速報
◉ 部下への暴行等の行為をした地方公共団体の職員が地方公務員法28条1項3号に該当するとしてされた分限免職処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
(最三判令和4・9・13)
重要凡例紹介
◉ 被害者の有する自賠法16条1項の規定による請求権の額と労災保険法12条の4第1項により国に移転した上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合において、自動車損害賠償責任保険の保険会社が国の上記請求権の行使を受けて国に対してした支払いの効力
(最一判令和4・7・14)
◉ 保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録および財産の状況についての報告書は、上記保全処分の事件の記録に当たるか
(最一決令和4・6・20)
◎ 株主権の確認とこれに基づく当該株主らに対する株主総会の招集通知を欠いたことによる株主総会決議の不存在確認請求を認めた1審判決が、控訴審において取り消された事例
(東京高判令和4・7・27)
◆商事法判例研究◆
株式買取請求権の行使により株式を失った者による株主総会議事録閲覧謄写請求の可否
──最二判令和3・7・5民集75巻7号3392頁、本誌1635号8頁──
早稲田大学教授 黒沼悦郎
▪金融商事の目▪
「会社法学」への期待
東京大学名誉教授 山下友信 -