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金融・商事判例 No.1664/2023年4月15日号
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著者名
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サイズ・頁B5判
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発売日2023年04月15日
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価格792 円 (税込)
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備考
本誌内容 最高裁判例速報
◉民事執行法197条1項2号に該当する事由があるとしてされた財産開示手続の実施決定に対する執行抗告において請求債権の不存在または消滅を執行抗告の理由とすることの許否
(最一決令和4・10・6)
重要判例紹介
◉部下への暴行等の行為をした地方公共団体の職員が地方公務員法28条1項3号に該当するとしてされた分限免職処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
(最三判令和4・9・13)
◎会社法341条は株主総会の決議につき定足数に頭数要件を定款の定めにより設けることを認めていないとした事例
(東京高判令和4・10・31)
○自賠責保険の基準によって支払われる金額を保険金として支払った人傷社が当該金額について自賠社に自賠回収した場合において、被害者が加害者に対する損害賠償額からの全額控除を否定した事例
(水戸地下妻支判令和4・5・31)
●Topics●
財産開示決定に対する債務の弁済を理由とする執行抗告の可否
──最一決令和4・10・6本誌本号16頁── 霞総合法律事務所/弁護士 古賀政治
●Topics●
株主総会決議の定足数に頭数要件を設けた定款規定の有効性
──東京高判令和4・10・31本誌本号28頁── 明治大学教授 弥永真生
▪金融商事の目▪
平成30年相続法改正の検証 立命館大学法学部教授 本山 敦
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