重要判例紹介
◎分譲マンションの販売業者が顧客から手付金を取得した後、その保全措置を講ずることなく代表者の個人資産の確保のために費消して、その後に破産手続開始決定を受けた場合に、手付金に関する債務を保証した者との関係で、販売業者の代表者による「悪意で加えた不法行為」（破産法253条１項２号）が成立すると判断された事例
（東京高判令和４・12・８）
〇民事再生手続開始後の脱退により生じた信用組合に対する出資金返戻請求権を受働債権とする相殺が民事再生法92条１項により許容されないとされた事例
（大阪地判令和４・11・24）

◆企業買収実務研究会◆
〔企業買収実務研究会報告〕
予告ＴＯＢに関する一考察（上）
長島・大野・常松法律事務所／弁護士　三笘　裕
同　笠原康弘
同　濱口耕輔
同　殿村桂司
同　津久井康太朗

●Topics●
破産法253条１項２号の「悪意」の判断基準
──東京高判令和４・12・８本誌本号36頁──
専修大学教授・慶應義塾大学名誉教授　中島弘雅
●Topics●
自賠責保険算定基準による人傷一括払と加害者に対する損害賠償請求額からの控除
──水戸地下妻支判令和４・５・31本誌1664号40頁── 青山学院大学教授　山下典孝
◆商事法判例研究◆
学校法人の理事の解任事由と解任決議の手続的瑕疵
──東京地判令和３・７・１本誌1634号28頁──
早稲田大学法学学術院教授　尾形　祥
▪金融商事の目▪
審理不尽の違法─その実際
関口総合法律事務所／弁護士　滝澤孝臣