重要判例紹介
◉１　賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託および連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払いがあるときに連帯保証人が無催告にて賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性
　２　賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託および連帯保証に関する契約書中の、賃料等の不払等の事情が存するときに連帯保証人が賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項の消費者契約法10条に規定する消費者契約の条項該当性
（最一判令和４・12・12）
◎特定の顧客の銀行口座へのアクセス履歴が、アクセスの対象となった口座に係る顧客の個人情報に当たるとはいえないとされた事例
（東京高判令和４・12・14）
◎弁護士であり税理士登録もしている１審被告が担当した１審原告による別会社の株式の購入および同会社に対する貸付は、業務執行取締役としての業務であり、これらについて１審被告には取締役の善管注意義務違反の任務懈怠があるとした原判決の判断が控訴審においても維持された事例
（東京高判令和４・９・15）
○株式の取得の仲介取引に関して仲介者の不法行為責任が認められた事例
（東京地判令和５・４・17）
◆商事法判例研究◆
１　株主名簿の免責力の意義
２　公開会社でない株式会社における株主総会決議を欠く新株発行の効力
──東京地判令和３・12・20本誌1645号49頁──
慶應義塾大学名誉教授　山本爲三郎
▪金融商事の目▪
顧客保護に向けた法務部門の機能発揮への期待
三菱ＵＦＪファクター株式会社　中原利明