重要判例紹介
◎譲渡制限株式贈与の事実があり、その贈与は詐欺によるものではなく、当該株式の譲渡が会社との関係でも有効であるとされた事例
（東京高判令和４・７・21）
〇車両単独事故が自動車共済契約における被共済者の故意または重大な過失によって発生したものではないとして保険者免責が否定され、調査会社が具体的調査を開始したと認められる日を起算日として30日を経過した日から履行遅滞を認めた事例
（神戸地判令和５・１・12）
◆企業買収実務研究会◆
〔企業買収実務研究会報告〕
アンチ・アクティビスト・ポイズンピル（下）
─ウィリアムズ事件決定の我が国への示唆─
西村あさひ法律事務所／弁護士・ＮＹ州弁護士　太田　洋
同　政安慶一
〔太田・政安論文へのコメント〕
買収防衛策に関する米国最新判例を読み解く
中央大学教授　大杉謙一
◆商事法判例研究◆
取締役の任期満了と取締役解任の訴えの利益
──東京高判令和３・11・17本誌1635号14頁──
関西学院大学教授　野田輝久
▪金融商事の目▪
企業におけるChatGPTなどの生成ＡＩの利活用の法的リスクと対策
西村あさひ法律事務所／弁護士　福岡真之介