最高裁判例速報
◉被害者を被保険者とする人身傷害条項のある自動車保険契約を締結していた保険会社が、被害者との間でいわゆる人傷一括払合意をし、上記条項の適用対象となる事故によって生じた損害について被害者に対して金員を支払った後に自動車損害賠償責任保険から損害賠償額の支払いを受けた場合において、被害者の加害者に対する損害賠償請求権の額から上記損害賠償額の支払金相当額を全額控除することはできないとされた事例
（最一判令和４・３・24）

重要判例紹介
◉不当景品類及び不当表示防止法７条２項と憲法21条１項、22条１項
（最三判令和４・３・８）
○１　希望すれば必ず株主総会に出席できる権利を株主は有しない
　２　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止という公益目的に照らして抽選による出席選定の許容性を認めた事例
　３　会社法360条に基づく違法行為差止請求を認めなかった事例
（静岡地沼津支決令和４・６・27）
○火災が保険契約者兼被保険者またはその意を受けた者によって起こされたものであるとして保険者の免責主張が認められた事例
（神戸地姫路支判令和４・２・３）
●Topics●
抽選により総会に出席できる株主を限定することに問題はないのか
──静岡地沼津支決令和４・６・27本誌本号37頁── 明治大学教授　弥永真生
◆商事法判例研究◆
ＭｏＭ要件による株主意思確認総会を経た差別的新株予約権無償割当ての差止め
──東京機械製作所新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件──
──東京高決令和３・11・９本誌1641号10頁、資料版商事453号98頁──
関西大学教授　伊藤吉洋
◆民事法判例研究◆
交通事故による車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条前段所定の消滅時効は、身体傷害を理由とする損害が生じた場合であっても、被害者が上記車両損傷を理由とする損害を知った時から進行する
──最三判令和３・11・２民集75巻９号3643頁、本誌1644号８頁、本誌1642号９頁（速報）──
横浜国立大学教授　渡邉　拓
▪金融商事の目▪
取締役会による監督（モニタリング）機能充実の基本的課題
東京大学名誉教授　落合誠一