最高裁判例速報
◉破産管財人が別除権の目的である不動産の受戻しについて上記別除権を有する者との間で交渉しまたは上記不動産につき権利の放棄をする前後に上記の者に対してその旨を通知するに際し、上記の者に対して破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときに、その承認は上記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有するか
（最三決令和５・２・１）
重要判例紹介
〇１ 　法人税法34 条２項の合憲性
　２ 　法人税更正処分の取消訴訟において国が更正処分における適正給与額と異なる額を主張することが違法でないとされた事例
　３ 　内国法人が役員給与の全額を損金の額に算入したことにつき、役員給与に「不相当に高額な部分」があるとされた事例
（東京地判令和５・３・23）
〇 機械部品等の販売店基本契約について、被告の最低購入量の購入義務違反により、原告の得べかりし利益の損害賠償請求が認められた事例
（名古屋地判令和２・８・26）
◆商事法判例研究◆
株主間の不和と事業継続が不透明である場合の会社解散請求
──東京地立川支判令和４・９・９金法2200号102頁──
    日本大学法学部教授　南　健悟
▪金融商事の目▪
署名・記名押印の電子化    早稲田大学教授　小出　篤