法務時評
兵庫県の経済動向と新時代への挑戦
日本銀行 神戸支店長　竜田 博之
座談会
ハラスメントと内部通報制度（上）
――地域金融機関における公益通報者保護法改正後の課題と対応
のぞみ総合法律事務所 弁護士　川西 拓人
岩田合同法律事務所 弁護士　杉坂 春奈
のぞみ総合法律事務所 弁護士　松林 智紀
株式会社金融監査コンプライアンス研究所 代表取締役　宇佐美 豊
今月の解説①
顧客の最善の利益を勘案した業務運営（下）
シティユーワ法律事務所 弁護士　齋藤 　崇・伊藤 　翼
ＴＯＰＩＣ
区分所有法改正と実務での捉え方
１　区分所有法とその改正に向けた動きの概要
同志社大学大学院 司法研究科 教授　佐久間 毅
２　改正に係る実務への影響
深沢綜合法律事務所 弁護士　大桐 代真子・並木 俊一
今月の解説②
補助金活用と顧客支援
経営デザインコンサルティングオフィス 代表　川居 宗則
連　　載
金融業界の課題を読み解く　熱い‼　金融対談
路肩爆走系金融ウーマン
一般社団法人全国労働金庫協会 政策調査部 部長　山口 郁子
株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長　山口 省藏
中小企業における事業承継の実務②
事業承継に必要な法務の知識１　～アウトラインと「相続」「遺言」の知識～
司法書士法人F＆Partners 司法書士　北詰 健太郎
詳解　担保法改正と金融実務④
集合動産・集合債権を目的とする担保権の実体的効力
堂島法律事務所 弁護士　柳　 勝久
営業現場が甦る１on１ミーティング⑥
１on１を組織で浸透させるには
株式会社ＤＴＧ ＣＦＯ・コンサルタント　宮入 則之
問題解説　営業店職員のためのマネロン等対応講座⑥
取引モニタリング・フィルタリング③
日本橋江川法律事務所 代表弁護士　江川 　淳
金融商事実務判例紹介
金融商品取引業者の義務（東京地判令和４・７・22）［水野信次］／破産開始申立代理人の財産散逸防止義務違反が否定された事例（東京地判令和４・２・25）［石毛和夫］／相続させる遺言と民法1002条１項（大阪地判令和３・９・29）［浅井弘章］／総数引受契約の無効と募集株式発行の不存在（大阪高判令和３・11・11）［大塚和成］／陳述書等の交付と名誉毀損の成否（大阪地判令和５・２・３）［河津博史］／独禁法違反と株主代表訴訟（東京地判令和４・３・28）［谷本誠司］
〈おことわり〉「信用金庫法の現在地～法務・コンプライアンスのポイント～」「最終点検！　近時の金融行政におけるＡＭＬ／ＣＦＴ対策を読む」は都合によりお休みします。