公式テキスト　税務３級　２０２４年度受験用

BOOKS

見本（PDF）

著者名

経済法令研究会　編
ぺージ数

A5判 352頁
ISBN

ISBN978-4-7668-4454-2
発行日

2024年7月29日
価格

2,750 円（税込）

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概要	試験合格へのサポートを第一義に編集。さらに、日々の業務活動において不可欠な税務知識習得に最適な一冊。　「効果的な学習方法のご紹介」用途に応じて使い分けることで学習効果がアップします。 ■　問題解説集で、過去問題を解き、出題傾向の把握と弱点の克服を！ ■　公式テキストで、重要な分野を確認し、基礎力を合格力に！ ■　通信講座や関連書籍で、確かな基礎知識を身につけ、応用力を！
目次	１．所得税　　　　　１．所得税の仕組み　２．所得税の税額計算の流れ　３．青色申告　４．配当所得　５．利子所得　　６．株式等の譲渡所得　７．ＮＩＳＡ制度　８．不動産所得　９．事業所得　10．給与所得　　11．退職所得　12．譲渡所得　13．土地・建物等の譲渡所得　14．一時所得　15．雑所得　　16．損益通算　17．損失の繰越控除　18．所得控除　19．配当控除　20．住宅借入金等特別控除　　21．収入金額　22．必要経費　23．売上原価　24．申告　25．納付２．相続税・贈与税　1．遺産分割・遺産分割協議・遺言　2．相続人と相続分　3．相続税の意義と相続税の納税義務者　　4．相続税の課税財産とみなし相続財産　5．相続税の非課税財産　6．債務控除と葬式費用　　7．相続開始前の受贈財産　8．宅地の評価　9．小規模宅地等の課税価格の計算の特例　　10．上場株式等の評価　11．取引相場のない株式の評価　12・配偶者居住権の評価　　13．その他の財産の評価　14．相続税額の計算　15．各相続人・受遺者の相続税額の計算　　　16．税額の２割加算・贈与税額控除　17．配偶者の税額軽減　18．未成年者控除・障害者控除　　19．相次相続控除・外国税額控除・相続時精算課税分の贈与税額控除　　20．非上場株式等にかかる相続税の納税猶予制度　21．相続税の申告　　22．相続税の納付・加算税・連帯納付義務　23．贈与税の性格と納税義務者　　24．贈与税の非課税財産　25．贈与とみなされる財産　26．贈与税の計算・申告・納付　　27. 贈与税の配偶者控除　28．相続時精算課税制度　　29．住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度　　30．非上場株式等にかかる贈与税の納税猶予制度　　31．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例　　32．教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度　３．法人税　1．法人税の納税義務と課税所得の範囲　２．同族会社と特別規定　3．所得金額の計算　4．収益の計上基準　5．受取配当等の益金不算入　6．棚卸資産の評価　7．有価証券の損益　8．減価償却資産の償却費　9．繰延資産の償却費　10．役員の給与・賞与・退職給与等　11．寄附金の損金不算入　12．交際費等の損金不算入　13．租税公課　14．引当金　15．欠損金の繰越しと繰戻し　16．税額計算の仕組みと税率　17．税額控除　18．申告、納付４．その他の税金　　1．消費税　2．印紙税　3．住民税（道府県民税・市町村民税）　4．事業税　5．地方消費税　6．不動産所得税　7．固定資産税重要用語索引 ※内容構成に変更が生じる場合があります。

概要

試験合格へのサポートを第一義に編集。さらに、日々の業務活動において不可欠な税務知識習得に
最適な一冊。　
「効果的な学習方法のご紹介」
用途に応じて使い分けることで学習効果がアップします。
■　問題解説集で、過去問題を解き、出題傾向の把握と弱点の克服を！
■　公式テキストで、重要な分野を確認し、基礎力を合格力に！
■　通信講座や関連書籍で、確かな基礎知識を身につけ、応用力を！

１．所得税　　　　
　１．所得税の仕組み　２．所得税の税額計算の流れ　３．青色申告　４．配当所得　５．利子所得　
　６．株式等の譲渡所得　７．ＮＩＳＡ制度　８．不動産所得　９．事業所得　10．給与所得　
　11．退職所得　12．譲渡所得　13．土地・建物等の譲渡所得　14．一時所得　15．雑所得　
　16．損益通算　17．損失の繰越控除　18．所得控除　19．配当控除　20．住宅借入金等特別控除　
　21．収入金額　22．必要経費　23．売上原価　24．申告　25．納付
２．相続税・贈与税
　1．遺産分割・遺産分割協議・遺言　2．相続人と相続分　3．相続税の意義と相続税の納税義務者　
　4．相続税の課税財産とみなし相続財産　5．相続税の非課税財産　6．債務控除と葬式費用　
　7．相続開始前の受贈財産　8．宅地の評価　9．小規模宅地等の課税価格の計算の特例　
　10．上場株式等の評価　11．取引相場のない株式の評価　12・配偶者居住権の評価　
　13．その他の財産の評価　14．相続税額の計算　15．各相続人・受遺者の相続税額の計算　　
　16．税額の２割加算・贈与税額控除　17．配偶者の税額軽減　18．未成年者控除・障害者控除　
　19．相次相続控除・外国税額控除・相続時精算課税分の贈与税額控除　
　20．非上場株式等にかかる相続税の納税猶予制度　21．相続税の申告　
　22．相続税の納付・加算税・連帯納付義務　23．贈与税の性格と納税義務者　
　24．贈与税の非課税財産　25．贈与とみなされる財産　26．贈与税の計算・申告・納付　
　27. 贈与税の配偶者控除　28．相続時精算課税制度　
　29．住宅取得等資金にかかる相続時精算課税制度　
　30．非上場株式等にかかる贈与税の納税猶予制度　
　31．直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例　
　32．教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度　
３．法人税
　1．法人税の納税義務と課税所得の範囲　２．同族会社と特別規定　3．所得金額の計算
　4．収益の計上基準　5．受取配当等の益金不算入　6．棚卸資産の評価　7．有価証券の損益
　8．減価償却資産の償却費　9．繰延資産の償却費　10．役員の給与・賞与・退職給与等
　11．寄附金の損金不算入　12．交際費等の損金不算入　13．租税公課　14．引当金
　15．欠損金の繰越しと繰戻し　16．税額計算の仕組みと税率　17．税額控除　18．申告、納付
４．その他の税金　
　1．消費税　2．印紙税　3．住民税（道府県民税・市町村民税）　4．事業税　5．地方消費税
　6．不動産所得税　7．固定資産税

重要用語索引

※内容構成に変更が生じる場合があります。