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銀行法務21 No.880/2022年2月号
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著者名
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サイズ・頁B5判
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発売日2022年02月01日
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価格662 円 (税込)
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備考
本誌内容 法務時評
サービサーと事業再生
SMBC債権回収株式会社 代表取締役 会長 三上 徹
TOPIC
実質的支配者リスト制度と金融機関における対応
1 実質的支配者リスト制度の概要
潮見坂綜合法律事務所 弁護士 鈴木 正人・井上 美帆
2 金融機関における対応策と活用に際しての留意点
司法書士法人F&Partners 司法書士 北詰 健太郎
東海地区判例研究会
同一当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく元本債務がある場合における充当指定のない一部弁済と債務承認による消滅時効の中断
――最判令和2・12・15金融・商事判例1615号30頁
大場鈴木堀口合同法律事務所 弁護士 堀口 久
大阪倒産実務交流会51
〈Report〉
コロナ禍の事業再生研究会の活動と成果
苗村法律事務所 弁護士 苗村 博子/淀屋橋・山上合同 弁護士 軸丸 欣哉
髙井総合法律事務所 弁護士 髙井 章光/大江橋法律事務所 弁護士 北野 知広
〈Comment〉
民事再生手続における医療法人等の事業譲渡について
大阪大学大学院 教授 藤本 利一
金融取引法研究会㉖
with コロナ時代の金融機関の非対面取引等⑤
――取締役会議事録
みずほ銀行 法務部 弁護士 土屋 太輝
連 載
金融業界の課題を読み解く 熱い‼ 金融対談⑭
知的資産経営支援株式会社きらぼしコンサルティング 代表取締役 社長 強瀬 理一
株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長 山口 省藏
新連載 取引先課題解決に活きる事業性評価の理論と実践①
事業性評価の意味と目的
インテグラート株式会社 代表取締役 社長 小川 康
融資先回収局面における法的対応等の諸論点④
預金拘束に関する諸論点
中銀リース株式会社 安東 克正
新型コロナウイルス影響下の与信管理⑥
コロナ禍における登記情報の見方と活用
貝塚司法書士事務所 司法書士 植木 克明
事例から学ぶ 債権管理回収のポイント⑫
融資先が倒産するとどのようなことが起こるか
北海道銀行 融資部 上席融資役 佐々木 宏之
最新 米国レポート 法務&金融情報発信局④
法律事務所の日米差
弁護士 本行 克哉
コンプライアンスチェック 営業店法務の落とし穴⑰
リコール情報の収集不十分さに起因する健康被害等の拡大
~商品等の業務活用時には必要十分な確認が不可欠~
オペレーショナル・デザイナー(沼津信用金庫 参与) 佐々木 城夛
金融商事実務判例紹介
再生計画不認可事由(最決令和3・12・22)[石毛和夫]/詐害行為取消権(東京地判令和3・9・8)[水野信次]/MoM要件による株主総会決議に基づく有事導入・発動の買収防衛策(東京地決令和3・10・29)[大塚和成]/SNSの利用と著作権法(東京地判令和3・12・10)[浅井弘章]/ファクタリング契約と公序良俗違反(東京地判令和2・9・18)[谷本誠司]/発信者情報開示に要した費用の損害賠償(東京高判令和2・1・23)[河津博史] -