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JA金融法務 No.619/2022年1月号
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著者名
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サイズ・頁B5判
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発売日2022年01月01日
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価格598 円 (税込)
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備考
本誌内容 展望室
「相続」を「争族」にしないアドバイスを
経済ジャーナリスト 荻原 博子
特集
相続相談に活かす 遺言書関連知識
①自筆証書遺言のルール変更とその保管制度について
弁護士法人神戸シティ法律事務所 弁護士 石橋 伸子
②農中信託銀行の遺言信託〈取材レポート〉
本誌編集部
③遺言信託の取組みについて
山形市農業協同組合 代表理事専務 佐藤 安裕
解説
配偶者居住権に関する論点整理
税理士・1級FP技能士 河野 利明
連載
押さえておきたい 農業に関する法務チェックポイント③
地域ブランドと知的財産
松田綜合法律事務所 弁護士 後藤 洋輝
教えて先生! JAの融資法務④
抵当権の基礎と設定時の注意点
官澤綜合法律事務所 所長 東北大学法科大学院 客員教授 弁護士 官澤 里美
窓口での対話充実のPoint⑥
相手のためになる〝それとなく提案〟をしてみる
地域金融アナリスト&コンサルタント 伊藤 玲
ココロとカラダをリフレッシュ! ストレス・疲労解消セラピー⑥
〈特別対談〉一年を笑顔で過ごそう
Hatsu47整骨院 院長 初森 裕隆/株式会社 孝翠 代表取締役 長塚 孝子
組合員の相続相談に活かす 遺言書を利用した財産承継のポイント⑦
遺言書作成事例④ 問題のある子に財産を相続させたくない
遠藤家族信託法律事務所 弁護士 遠藤 英嗣・本田 桂子
現役支店長が教える 融資稟議書のまとめかた⑦
個人ローン推進
山親爺
明日のトークに活かす 経済・金融キャッチアップ⑩
電子帳簿保存法の改正が中小企業の事務負担軽減に?
ファイナンシャル・プランナー 伊藤 亮太
貯金実務講座110
成年後見制度の概要と取扱上の留意点
経済法令研究会 顧問・専任講師 髙橋 恒夫
農業経営に変革を起こす⁉ 農業特許・注目技術の目利き㉑
先端農業技術の現在地と未来展望
知的財産アナリスト 一級知的財産管理技能士 浅野 卓
農協実務と判例
①仮差押債務者と第三債務者との示談の仮差押債権者に対する効力
②事実と相違する日付の記載ある自筆証書遺言の効力
弁護士(元大阪高等裁判所判事) 黒田 直行
今月のトピックス
岸田政権「新しい資本主義の実現」への動き/農協等向けの総合的な監督指針等の一部改正にかかる意見募集について/JAのこども共済、「第13回マザーズセレクション大賞2021」を受賞/厚生労働省、令和3年「就労条件総合調査の概況」を公表
ナチュラルライフ通信
SDGsも環境も
“ウォッシュ”にご注意!?
豊田 美喜 -